破産の申立てを行うと他の人に知れ渡ってしまったらと考えただけで生きた心地がしないといった具合に心配に真剣に思っている人も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産申請を実行してしまっても公的な機関から勤め先などに事実関係の報告などが直接いってしまうことはとても考えられないので、一般的なケースにおいては気付かれてしまうということはないと言えます。あるいは、普通の状況では、自己破産による債務整理の申し立てを行った後ならば、債権者から会社に催促の電話がかかるといったようなこともないと言えます。ただ自己破産の申立てを裁判所に行うまでの時間は借入先から自分の同僚に手紙が送付されることがないとも限りません故そのような引き金で気付かれてしまうということがないとも言えませんし給与の押収を実行されると当たり前ですが会社の上司にばれてしまうという結果にならざるを得ません。そのような心配が尽きないのであれば、専門の司法書士や弁護士などの専門家に破産手続きの実行を頼んでみるのをひとまず考えてみるのがよいでしょう。弁護士などといった専門家に頼んでみるケースであればすぐに借りたところに受任通知を送りますがこのような受任通知書が配達された後借入先が債務を負った人自身に向けて返済の請求をすることは違法とされておりますので、会社の上司に発覚してしまうという結末を迎えることはまず考えられません。また、自己破産が原因で今の勤め先を退職しなければいけなくなってしまうのか、という心配についてですが公的な戸籍または住民台帳に書かれてしまうことは絶対にありませんから普通の場合であれば自分の同僚に明らかになるような事態は考えられないでしょう。例え、破産の手続きを申請したことが会社の人間に明らかになってしまったとことろで破産の申告を口実に勤務先からやめさせるなどということはあり得ませんし、辞めてしまう必要性も当たり前ですが、ありません。ただ自己破産というものが会社の上司に知れ渡ってしまい職場に居づらくなって自主的に辞めるという事態がよくあるというのも事実だと言わざるを得ません。給与の差押えに関して、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権として給料または賃金などというものについて規定しておりこのような金においては1月4日までしか差押を許していません。つまり、残額としての7割5分においては押収するといったことは法律的に無理なのです。また、民事執行法の範疇で標準的な国民の最低限の費用を考えて政府の発令で基準となる額(三十三万円)提示していますからそれを下回るケースは25パーセントしか押収できないように規定されています。ですから、借り手がその金額以上の給金を取得しているケースは、それより上の月給については全て押収することが可能だと取り決められています。ただし、自己破産について定められた法律の改定により返済に対する免責許可の申込があり、返済が不可能なときに認められる同時破産廃止の適用などが決まり、自己破産手続きの妥結が決まっていれば、返済の免責が決まり確定するまでの間は破産を望む人の私有財産の強制執行または仮差押え制度の適用・仮処分などといったことが執行出来なくなり、これより先に執り行われた仮処分についても中断されることに変更されたのです。そして、免責の認定が確定、決定されたならば時間をさかのぼって実行されていた強制執行などは実効性をなくします。