自動車事故に遭った場合自らが事故の被害者であるにもかかわらず、事故を起こした相手が過ちを一切認めないという事例は数多くみられます。76-10-105

仮定として、しようとして起したのではなく不注意で乗っていた車を激突した場合などにそういう水掛け論になる危険性があるのです。76-13-105

とは言って、その場で物損と処理され、時間が経過して症状が現われてから診てもらった病院の診断書を提出するのでは対応が遅くなるとなるのは否めません。76-17-105

それでは交通事故の過失割合の取り決めには何らかの目処が決められているのでしょうか。76-15-105

細かく言えば警察署が結論付けるのは、核として車の事故の大きな過失が考えられるのはAかBかという責任の有無であり、過失の割合がどうなのかではありません。76-9-105

さらに言えば、決定された過失が認められた人がはっきりする事は事は有り得ないです。76-1-105

よって、過失の割合がどうなのかは当事者の協議により決定された、これが事故の賠償の基準になります。76-19-105

その場合に、お互いが任意に加入する自動車保険に加入していなかった場面では互いが面と向ってやり取りを余儀なくされます。76-14-105

されど、当然ながらそういう調整では、非論理的な言い合いになる状況が存在します。76-3-105

その上、互いの意見に差があれば最悪の場合、裁判での争いにまでもつれ込みますが、多くの時間と訴訟費用計り知れないロスを避ける事ができません。76-16-105

なので一般的には、各々の運転手についている自動車の保険の会社に、そのように双方の自動車の保険屋さんに調整を一任する策を駆使して、適当な過失割合を慎重に結論付けさせるのです。

そういった場合には、自動車の保険の会社は、過去の事故の係争の判断から決められた基準、判例集を元に推計と協議を交えてどちらに何割過失があるのかを導き出します。

と言いつつも自動車事故では不幸にも関わってしまったのか起こしたのかに関わらず真っ先に110番するのが鉄則です。

その後で、保険の会社に連絡をして、今後の協議を頼むのが順番となります。

正しいやり方さえ分かっていれば、互いの不毛な水掛け論となる状況を回避できます。


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